食品リサイクル法とは 【食品リサイクル.jp】

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食品リサイクル.jpとは
 

■ 食品リサイクル法とは

食品リサイクル法は、大量消費・大量廃棄型社会から循環型社会への転換が急がれる状況の中で、食品廃棄物等の排出の抑制と資源としての有効利用を推進するために平成12年に制定されました。
食品の製造、流通、消費、廃棄等の各段階で、食品廃棄物等に係わるものが、一体となって、まず食品廃棄物等の発生抑制に優先的に取り組み、次いで食品循環資源の再生利用および熱回収、ならびに食品廃棄物等の減量(これらを食品リサイクル法では食品循環資源の再生利用等といいます)に取り組むことで、環境負荷の少ない循環を基調とする循環型社会の構築をめざします。

食品リサイクル法が改正されました

食品廃棄物等の発生量が微増傾向で推移する中で、食品産業全体の再生利用等の実施率は着実に向上し、一定の成果が認められるものの、食品小売業や外食産業では、多種多様な食品廃棄物等が少量かつ分散して発生することなどから、依然として十分に再生利用等がなされていないことが明らかになりました。
こうした状況を踏まえ、今回の法改正では、食品循環資源の再生利用等を一層促進するため、これら食品関連事業者に対する指導監督の強化と再生利用等への取組を円滑にする措置が講じられました。

食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等実施率の新たな目標値

環境省と農林水産省は現時点の最新データである2017年度の食品廃棄物と食品ロスについての発生量の推計を発表しました
食品廃棄物等は約2550万トン、このうち本来食べられるにもかかわらず捨てられた食品ロスは612万トンと推計されました。

2020年最新データ(2017年度の推計)
食品廃棄物 約2550万トン
食品ロス 約612万トン

食品工場から排出された、食品ロス、野菜屑などを一般廃棄物として廃棄することは禁じられています。 法律改訂に伴い、下記目標が設定され、 食品廃棄物等多量発生事業者に定期報告義務が設けられました。

業種別・再生利用等の実施率目標
  旧目標値 新目標値
食品製造業 85% 95%
食品卸売業 70% 70%
食品小売業 45% 55%
外食産業 40% 50%


ウム・ヴェルトでは、環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指し、廃棄物のリサイクル会社として最適なご提案をさせて頂きます。

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